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消費税の原則課税の基本とは?

9月 2nd, 2010

民主党の代表選挙が実施されることが決まりましたね。
小沢さん、管さん、双方の政策がこれからしっかりと話し合われることを期待したいです。やはり一国の首相を決める選挙ですから、多数派工作が全面に出る選挙ではなく、正々堂々と政策をアピールする選挙であって欲しいものですよね。

そこで今回は政策論議の一つでなるであろう消費税の基本についてです。

これまでご紹介してきたように「消費税」には原則課税方式と簡易課税方式がありますが、原則的には「原則課税方式」のみでも、問題ないのです。しかし消費税には、「不課税取引」「非課税取引」「免税取引」が存在し、原則的に計算すると消費税の計算が煩雑で大変になってしまう問題があります。

消費税の原則課税方式を中小零細企業に適用すると、かなりの負担になってしまうため「簡易課税方式」が用意されたという原則的な流れがあります。会計基準期間の課税売上高が5千万以下の中小事業者の場合、原則課税方式と簡易課税方式を選択することが可能となっています。

「簡易課税方式」のほうも簡単に説明しておきましょう。

ベースとなる「預った消費税」は原則課税方式と同様の計算ですが、「支払った消費税」のほうは原則的には一切計算せず、その代わりに「預った消費税」に「法定みなし仕入率」を掛けて「支払った消費税」を算出、納税額を計算する方式です。つまり、原則課税方式より事務負担の少ない計算方式です。

こうして計算した消費税額を原則課税方式と簡易課税方式で比べて「金額の少ない」ほうを選択できるということに原則的になっています。

基本;租税の原則とは?

8月 17th, 2010
Posted in 税金 | Comments Off

今回は基本原則を学ぶにあたって、『租税の原則とは?』ということについてみていくことにしましょう。

まずはじめに、私たち国民が税を支払うのは何故なのか、という原理原則から確認していきます。
一般的には、税金の1番目の機能は『公共サービスのための財源の調達』だと考えられています。2番目の税金の機能は、『所得の再分配』です。累進課税と社会保障の組み合わせにより所得格差を小さくすることです。3番目の税金の機能は、『経済の安定化(景気調整)』です。

[納税の義務]
憲法では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」という基本原則が規定されています。

[租税法律主義]
租税は、民間の富(利益)を強制的に国家が吸い上げるものなので、租税には必ず法律の根拠が必要とする原則です。現代では、ほとんどの民主国家で租税法律主義が原理原則とされています。

[租税公平主義]
租税は国民一人ひとりの租税負担能力に応じて公平に負担されるべきという原則と、租税に関して全ての国民は平等に扱われるべきだという原則の2つの原則のバランスが保たれる形で構成されます。

[税の三原則]
「公平」・「中立」・「簡素」という税の三原則。

◆公平の原則・・・同様の経済活動に対しては同様に課税すべきという原則
◆中立の原則・・・税制が経済活動に影響を与えないようにすべきという原則
◆簡素の原則・・・理解しやすく、また徴税・納税事務に係る費用が少ない税制にすべきという原則

消費税の歴史

7月 1st, 2010

参議院選を間近に控え、各政党の主義主張が明確になりつつあります。政権与党の民主党が参議院の過半数を確保できるかどうかが注目されますが、にわかに話題となっている消費税増税論議からも目が離せません。菅新総理の所信表明演説で突如明言された”消費税10%”という文言が一人歩きを始めたという状況です。

しかし増税分は、福祉、介護、財政再建に充てると言っている消費税。そもそもどういった経緯で導入されたかの歴史を知らないといけませんね。

[消費税の歴史]
消費税は一般消費者にとってとても身近な税金です。国内で行われるほとんどの取引に対して(原則的に)課税、納められた税金の使い道は特に決まっていない普通税に分類される税金です。

消費税が創設されたのは昭和63年(1988年)12月の自民党竹下内閣の時で、翌平成元年(1989年)4月1日から実施されました。当初の消費税率は3% でしたが、平成9年(1997年)4月1日より税率5%(消費税4%+地方消費税1%)へ引き上げられました。

消費税を導入するために当時うたわれたお題目は『高齢化福祉対策の為』だったとご記憶の方はいらっしゃいますか?

消費税はそもそも福祉に充てるためという理由で導入されたわけですから、今さら増税分は福祉、介護に充てると言われてもにわかには信じられませんね。今まで一般財源化されてしまっていたという経緯、福祉や介護分野にどのように使われてきたのかという説明がなければ消費税増税論議に移るわけにはいきません。

消費税の原則課税の問題

6月 15th, 2010
Posted in 消費税の基礎知識, 3原則 | Comments Off

消費税は生活に密着した税です。毎日の買い物、商売、取引に消費税が関わってきます。
その消費税にはこれまでご紹介してきたように『原則課税方式』と『簡易課税方式』があります。原則的には「原則課税方式」のみでも、問題ないのですが、消費税には、「不課税取引」、「非課税取引」、「免税取引」が存在し、原則課税方式だけでは消費税の計算が煩雑で大変になってしまうのです。

何事も煩雑な手続きというのは間違いの元です。そして”税の三原則”の一つに「簡素の原則」というものがあります。

『簡素の原則……誰にでもよくわかり、また経費がかからない方法で徴収されなくてはならないとする原則』

税金は誰にでもよく理解できて、経費がかからない方法で徴収されなければならないという原則に照らし合わせると、課税取引、不課税取引、非課税取引、免税取引と種類も多く、原則課税方式では計算するのにも手間と経費がかかってしまうのは問題アリと言わざるをえません。納税が複雑だと税務調査で問題指摘されるケースも増えますしね。

そこで、消費税の原則課税方式を中小零細企業にまで適用すると、かなりの負担になってしまうため「簡易課税方式」が用意されたという原則的な流れがあります。消費税の簡易課税方式は計算しやすくし、消費税納税をしやすくするという狙いがあるわけです。

納税は国民の義務であり、面倒くさいから納税しないということは許されません。しかし、納税するために事業を行っている人が本業を疎かにしなければならないとなれば、それはシステムに問題があります。

消費税の滞納!?

5月 10th, 2010
Posted in 消費税の基礎知識 | Comments Off

消費税はモノやサービスを購入した場合にかかる税金です。現在、商品価格には消費税込み価格を表示することが義務付けられていますので支払いの際に消費税を支払うのを忘れたという状況はほとんどありません。

[消費税の滞納とは?]
消費税を滞納するのは、消費者ではなく消費者から消費税を預かっている小売業者や企業なのです。消費者から預かった消費税が国庫に納められずに流用されてしまっているという状況がとても多いとのことです。

国税庁から発表された平成20年度租税滞納状況によると、平成20年度の消費税の新規発生滞納額は4,118億円となっています。全税目の新規発生滞納額が8,988億円となっていますから、新規発生滞納額の実に約46%が消費税の滞納ということになります!
<参考ページ>『国税庁~平成20年度租税滞納状況について』

こうした消費税の滞納が多いのにはワケがあります。
消費税は年間売上が1,000万以上の個人事業者も課税業者として消費税を取ることができます。つまり、年間の売上げが1,000万円だった場合、その5%の50万円の消費税を徴収して(預かって)いることになります。しかし、資金繰りがうまくいっていない事業者が銀行からの融資を受けられず、その預かった消費税を次の仕事のために使ってしまうというケースが後を絶たないのです。

こうした状況は看過出来ないわけですが、何せ滞納件数が非常に多いため税務署がいちいちすべて細かくチェックし、きちんと納めさせるのが難しいのです。

新年度スタート!

4月 2nd, 2010
Posted in 税金 | Comments Off

4月になりましたね。昨日から新年度という会社が多いと思います。
消費税の申告は3月末まででしたが、忘れずに申告なさったでしょうか。万が一まだ申告していないということでしたら、すぐに申告してください。消費税は、赤字でも必ず申告が必要になりますから、注意して下さい。

ちょっと時期がずれてしまいましたが、消費税の確定申告についてまとめておきましょう。

[消費税の確定申告]
消費税は事業を行う者が全員納めなければならないわけではありません。基準期間における『課税売上高』が、1,000万円を超えるかどうかで決まります。消費税を納めることになる課税事業者、消費税が免除される免税事業者のいずれにあたるかは以下のように基準が設けられています。

◆個人事業者の場合
課税事業者……前々年の課税売上高が1,000万円を超えている
面材事業者……前々年の課税売上高が1,000万円以下

◆法人の場合
課税事業者……前々期の課税売上高が1,000万円を超えている
免税事業者……前々期の課税売上高が1,000万円以下

個人事業者の場合、所轄税務署に3月末日までに申告します。法人又は個人事業者で課税期間の短縮を選択している場合、短縮した各課税期間終了後2ヶ月以内に申告します。

消費税は利益が出たときに納める所得税や法人税と違って、多くの場合は赤字でも納税しなければなりません。経費のなかには消費税のかからない人件費などが含まれているからです。消費税は納税額を予測して、あらかじめ納税用の資金を準備しておくことをおすすめします。

確定申告はお早めに

3月 3rd, 2010
Posted in 3原則, 税金 | Comments Off

確定申告お済みですか? 不況で厳しいのは皆同じです。納税は国民の義務ですから、歯を食いしばって申告と納税をしていきましょう。
……とここまで言っておいて、昨年来の民主党幹部による政治と金の問題は、国民の納税意識に水を差す事件だったと思います。そこで今回は、税金の三原則についてまとめておきましょう。

[税の三原則]
●公平の原則……特定の人が有利になったり、不利になったりしない公平な課税でなくてはならないと言う原則です。公平には、垂直的公平と水平的公平の二つの考え方があります。

1.垂直的公平
 大きな経済力を持つ人は、より多く税金を負担すべきだという考え方。(所得税、相続税、住民税など)

2.水平的公平
 経済力に関係なく、支払い能力がある者は等しい金額を負担すべきだという考え方。(消費税など)

●中立の原則……税制で特定の個人や企業に対して特に重い負担を求めたり、減免したりすることを極力避け、民間の経済活動に対して中立を保つべきだとする原則です。

●簡素の原則……誰にでもよくわかり、また経費がかからない方法で徴収されなくてはならないとする原則です。

税制は社会システムの根幹をなす重要な制度ですが、国民の誰もが税制に対し高い関心を寄せているとは言い難い状況です。特に首相と与党幹事長の政治資金問題は著しく税意識の低い事件であったことは確かでしょう。彼らを反面教師として、私たちはしっかりとした納税義務を果そうではありませんか。

消費税のこれまでの流れ

2月 2nd, 2010

もう2月になりました。もう2週間もすると、今年も確定申告スタートです。消費税の計算は大変ですが、間違いのないようにきちんと申告しましょう。

さて、今回は確定申告前ということで「消費税とは?」という原理原則に戻ってみようと思います。消費税の原則課税についてもう一度確認します。

『消費税』は日常生活のいたるところで見られる消費者にとってもっとも身近な税金です。国内で行われるほとんどの取引(商品販売、サービスの提供等)に対して(原則的に)課税、納められた税金の使い道は特に決まっていない普通税に分類される税金です。消費税が創設されたのは昭和63年(1988年)12月の自民党竹下内閣の時で、翌平成元年(1989年)4月1日から実施されました。当初の消費税率は3% で、平成9年(1997年)4月1日より税率5%(消費税4%+地方消費税1%)へ引き上げられました。

消費税は(原則的に)国内ほとんど全ての取引(商品販売、サービスの提供等)に対して課税されますが、以下の取引は非課税となります。

◆不動産取引における土地部分(※ 建物部分に関しては課税対象)
◆金融取引(債券、株式等の譲渡等)
◆資本取引
◆社会医療保険
◆教育関連事業
◆郵便切手(印紙含む)
◆商品券、プリペイドカ-ドなどの取引
◆社会福祉事業
◆埋葬料 など

原則的に消費税は全ての取引に課税される税金ですが、非課税取引、免税事業者、など特例も多々あります。原則は原則として守らなければなりませんが、特例なども知ることによって節税も可能ですから、しっかり消費税の原則課税を勉強していきましょう。

消費税の原則課税と簡易課税

1月 6th, 2010
Posted in 簡易課税方式, 原則課税 | Comments Off

消費税の原則課税は、売上に伴って預った消費税から実際に仕入や経費に伴って支払った消費税を差し引いた残額を納税するという仕組みです。それに対して『簡易課税方式』は中小企業の事務負担を軽減するため、売上に伴って預った消費税を基に納税額を計算するという仕組みです。

原則課税方式の場合は、預った消費税から支払った消費税との差額を納税するので損得はありませんが、簡易課税方式の場合は預った消費税を基に納税額を計算するので益税問題が生じることもあります。また、原則課税方式は預った消費税より支払った消費税のほうが多ければ還付を受けることができますが、簡易課税方式は預った消費税の一定額を支払った消費税とみなすため還付はありません。

[原則課税] (課税売上高 × 5%) - (課税仕入高 × 5%)
[簡易課税] (課税売上高 × 5%) - (課税売上高 × 5% × みなし仕入率)

[みなし仕入率]
第1種業種 卸売業で90%
第2種業種 小売業で80%
第3種業種 製造業などで70%
第4種業種 その他の事業で60%
第5種業種 サービス業などで50% 

2年前の事業年度の課税売上高が1,000万円を超えると『課税事業者』となります。
(※ 資本金1,000万円以上で設立した法人については第1期目から課税事業者となります)

2年前の事業年度の課税売上高が5,000万円以下の場合には、原則課税か簡易課税かを選択可能となります。簡易課税を選択する場合には、事業年度の始めに所轄の税務署に『消費税簡易課税制度選択届出書』を提出しておく必要があります。

課税売上割合

12月 2nd, 2009
Posted in 原則課税 | Comments Off

消費税の原則課税で節税をしっかりとやっていこうと考えた場合、重要になるのが「課税売上割合」という考え方です。消費税の原則課税における課税売上割合というのは、総売上高に占める課税売上高の割合のことです。この割合が95%を切ると消費税の計算方法が変わり、納税額が多くなるのです。

課税売上割合95%未満となる非課税売上が多い会社は課税仕入の一部が、仕入税額控除の対象にならなくなり、消費税の計算方法が変わります。この場合の計算方法は2種類あります。

「個別対応方式」
課税仕入を「課税売上にのみ対応するもの」、「非課税売上にのみ対応するもの」、「両方に共通して対応するもの」に区分し、このうち「非課税売上にのみ対応するもの」は、仕入税額控除の対象からはずさなければなりません。「両方に共通して対応するもの」については、課税売上割合に相当する部分だけが控除対象となります。

「一括比例配分方式」
上記の区分ができない場合等に採用する方法で、課税仕入全額のうち、課税売上割合に相当する部分しか控除対象になりません。

総売上高に占める課税売上割合が95%未満になると、上記のように消費税の計算が複雑になり、結果として納税額も増えてしまいます。対応策としては、売上の仕組みを変えて課税売上割合を95%以上にするか、課税売上割合を95%以上にできない場合には、課税仕入をできる限り細かく区分して、有利な計算方法を選択することです。